そもそも、養育費や婚姻費用分担って幾ら位請求できるの？と疑問にお思いの方に無料で算定致します。

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算定額をメールで返信致します。

尚、算定額は裁判所で用いられる算定表や計算式などをもとにした目安であり、 話し合いの結果支払われる額を保証するものではありません。 予めご了承ください。

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※給与所得者（サラリーマン）の方は、源泉徴収票に記載されている支払い金額（税金控除されていない金額）を１０万円単位まで記入してください。

※自営業者は、確定申告書に記載する「課税される所得金額」に、以下の項目の金額を加算して出来るだけ１０万円単位まで記入してください。
　
　税法上の控除項目であり実際には支出されていないもの
　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除・青色申告特別控除・支払がされていない専従者給与
　
　算定票・算定式ですでに考慮されているもの
　医療費控除・生命保険料控除・損害保険控除

　養育費・婚姻費用に優先するといえないもの
　小規模企業共済等掛金控除・寄付金控除　

※不明な場合は税金を含めたおおよその額を入力してください。

おおよその額も不明な場合は別途ご相談ください。

算定とあわせて簡易な相談にもお答えいたしますが、再計算や再質問を希望される際は有料相談で対応させていただきますので、希望される方はメール相談・電話相談をお申し込みください。